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「未成年だけの宿泊」は海外ゲストも要注意!国ごとに異なる成人年齢と、トラブルを防ぐ「親権同意書」の活用法

民泊

卒業旅行や夏休みシーズン、そしてインバウンドの回復とともに増えているのが、こんな問い合わせです。

「17歳ですが、友達と3人で泊まれますか?」

「High school students(高校生)だけのグループだけどOK?」

ここですぐに「OKです!」と返事をするのは危険ですし、逆に「未成年だからダメ」と即答するのも機会損失かもしれません。ただし、こうして事前に「泊まっていいですか?」と聞いてくるゲストは、非常に良識がある(リテラシーが高い)傾向にあります。 本当にタチが悪いのは、年齢を偽って黙って予約し、夜中に大騒ぎするグループ。わざわざ問い合わせてくる彼らは、「ルールを守ろう」という意識を持っている証拠。むやみに断るのではなく、適切な手続きを踏んで受け入れれば、部屋を綺麗に使ってくれる良いゲストになる可能性が高いのです。

しかし、ここで壁になるのが「未成年の定義」「法律の壁」。

特に海外ゲストの場合、「自分の国では大人だけど、日本では未成年」というケースもあり、対応を間違えるとトラブルの元になります。

実は、未成年の宿泊に関して「法律で明確に禁止されているわけではありません」。
ただし、施設側が独自ルールで年齢制限を設けることは可能であり、多くの宿泊施設がリスク回避のために制限を設けています。

今回は、国内・海外の「未成年宿泊」に関するルールと、安全に受け入れるためのグローバル対応マニュアルを解説します!

1. 世界の「成人年齢」はバラバラ!パスポート確認の落とし穴

まず、日本国内のゲストであれば「18歳から成人(親の同意なしで契約可能)」ですが、飲酒・喫煙は「20歳から」という二重の基準があります。これだけでもややこしいですが、海外ゲストはさらに複雑です。

【世界の成人年齢(例)】

  • 18歳で成人: イギリス、フランス、ドイツ、中国、オーストラリアなど多数
  • 19〜21歳で成人: アメリカ(州によるが飲酒は21歳)、韓国(19歳)、タイ(20歳)など

ここで起きるのが、「国による感覚のズレ」です。 例えば、アメリカの大学生(20歳)が来た場合。彼は母国では「飲酒NGの未成年」扱いですが、日本では「飲酒OKの成人」になります。 逆に、ヨーロッパから来た18歳のゲストは、母国では「お酒もタバコもOKな完全な大人」ですが、日本では「飲酒喫煙NG」の対象になります。

民泊オーナーがチェックすべきは、「契約上の成人(予約していいか)」「日本の法律上の制限(酒・タバコ)」の2点です。 特にインバウンドの場合、旅館業法で「全員分のパスポート確認」が義務付けられているため、チェックイン時のID確認は必須です。ここで生年月日をしっかり見て、「日本のルール」を適用する必要があります。

2. 法律上は「禁止」ではないが…「同意書」は海外ゲストにも必須?

日本の法律(旅館業法・民泊新法)では、未成年者だけの宿泊自体は禁止されていません。

しかし、法律上はOKでも、現場レベルでは「20歳未満はお断り」としている施設が多いのが現実です。民法の「未成年者取消権(親の同意がない契約は無効にできる)」のリスクは、理論上は海外ゲストにも適用され得ます(国際私法などが絡みますが、トラブル回避が最優先です)。

そのため、相手が日本の成人年齢(18歳)未満、あるいは高校生以下の場合は、「Parental Consent Form(親権者同意書)」の提出を求めるのが鉄則です。

海外ゲストに同意書を求めるメリット

  1. 抑止力:「親の署名が必要」と伝えた時点で、遊び半分の無責任な予約をブロックできます。
  2. 緊急連絡先: 海外ゲストの場合、万が一の病気や怪我の際に「母国の親と連絡がつく」ことは命綱   になります。

「英語での同意書フォーマットなんて持ってない!」という方も多いかもしれませんが、今はChatGPTなどで「Parental Consent Form for Vacation Rental」と検索すれば、法的に有効なテンプレートがすぐに作れます。これをPDF化してメッセージで送るだけで、リスク管理のレベルが格段に上がります。

3. 受け入れ時に絶対に伝えるべき「日本のハウスルール」

良識ある問い合わせをしてきた彼らを、安全に迎え入れるために。

予約確定前、またはチェックイン時に必ず念押しすべきポイントが2つあります。

① 「日本では20歳未満の飲酒・喫煙は違法です」

海外(特に欧州)の18歳・19歳は、普段からお酒を飲んでいるケースが多いことも。

「日本では法律で禁止されています(Under Japanese law, the drinking age is 20)」と明確に伝えないと、悪気なくコンビニでお酒を買って宴会をしてしまいます。 「見つかったら警察に通報され、強制退去になる」という強いニュアンスを含めて、ハウスルールに記載しましょう。

② 「騒音」に対する厳しさの違い

海外の「パーティー」の感覚と、日本の住宅街の「静寂」の感覚は大きく違います。

特に若年層のグループには、「夜9時以降はお静かに」ではなく、「日本の家屋は壁が薄いので、話し声でも警察を呼ばれることがある」と、具体的かつ少しオーバーに伝えるくらいが丁度いいです。

まとめ:「問い合わせ」は信頼の第一歩

冒頭でも触れましたが、「未成年ですが泊まれますか?」と聞いてくるゲストは、その時点で「対話ができる相手」です。「未成年だから」と一律に断る必要はありませんが、「無防備に受け入れる」のはやめましょう。

彼らを一律に断るのではなく、

  • 事前にパスポートで正確な年齢を確認する
  • 日本語・英語の親権同意書を書いてもらう
  • 日本の飲酒・騒音ルールを事前に合意する

このステップを踏むことで、彼らは「ルールを守る優良なゲスト」になり得ます。

若いゲストはSNSでの拡散力も強く、気に入ってくれれば「あそこの宿は最高だった!」と友人に広めてくれるかもしれません。将来のリピーターになってくれる可能性だってあります。

「こんな時、英語でどう返せばいい?」と迷ったら、ぜひユウカツコミュニティの知恵を活用してください!リスクを正しく管理して、世界中のゲストを迎え入れましょう!

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ユウカツ 管理者

筆者

ユウカツ 管理者

ユウカツ運営母体であるニューオ株式会社は、2018年創業。 民泊・レンタルスペースに特化した不動産仲介の先駆的存在として、累計4,000件以上の仲介実績と100室超の民泊運営代行実績を持つ。 独自ルートによる物件取得と、自社での運営実績により培った「収益化できる物件選び」の知見を強みに、2024年に物件検索&コミュニティ「ユウカツ」を立ち上げ。 月200件以上の物件情報の配信に加え、業界を牽引するオピニオンリーダー「ユウカツクルー」と連携をしたセミナーや交流会を毎月実施中。 宅地建物取引業 東京都知事免許 (2) 第102629号 / 住宅宿泊管理業 国土交通大臣(01)第 F03000 号

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