民泊の消防設備チェックポイント｜運営許可に必要な基準と設置のポイント

今回は「消防設備」編。
気になる物件を見つけたら、消防の観点から、どのような条件で運営できるのかを確認していきましょう。

※本コラムでは、基本的な情報をご紹介しています。
最終的な判断は所轄の消防署が行いますので、物件を選定する段階で早めに事前相談を行いましょう。

民泊に必須となる主な消防設備

民泊（住宅宿泊事業法）や旅館業法に基づく運営では、戸建・集合住宅に関わらず、一般的に以下の設備が必要となります。

• 自動火災報知設備
  
• 消火器
  
• 住宅用火災警報器
  
• 防炎物品（カーテン・絨毯など）
  カーテン・絨毯・布製ブラインドなどは「防炎ラベル」付きが必須
  
• 誘導灯・非常用照明　など
  

特に「自動火災報知設備」は、建物の延べ床面積や用途によって設置要件が大きく異なり、コストに直結する重要なポイントです。

延べ床面積ごとの自動火災報知設備の基準

建物構造によっては追加の設備も必要になる場合も

物件によっては、「竪穴区画」「防火区画」「防火戸」などの追加の対策が求められることがあります。

特に、3階建て以上の戸建てや、延べ床面積300㎡を超える中〜大規模な集合住宅では、
これらの設備が必要になるケースがあります。

竪穴区画：階段や吹抜けなど、上下階を貫通する部分を防火壁で囲う構造
防火区画：同じ階の中で火災を横に広げないように区切る構造
防火戸：それらの区画を成立させるための防火性能を持った扉

後から追加で設置した場合、想定以上に開業コストが上がることもあるため、早めに所轄の消防署に確認しておくと安心です。

まとめ：コストを抑えるための事前相談

消防の基準は少し複雑に感じるかもしれませんが、
「知らずに始めて後で大きな工事が必要になった」というケースは意外と多いです。

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消防や建築に詳しいユウカツクルーやメンバーの方も多く参加しているので、
分かりにくいこともその場で直接質問できる機会も！ぜひご活用ください。

また、冒頭でもお伝えした通り、必要な設備や条件は地域や建物の構造によって異なります。必ず所轄の消防署と連携し、実際に必要となる設備や要件を確認するようにしましょう。

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