民泊の定期報告完全ガイド｜期限・内容からシステム入力の手順まで徹底解説

2018年の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行以降、民泊ホストには定期的な行政への報告が義務付けられています。「報告を忘れるとどうなる？」「実績ゼロでも必要？」といった疑問を解消し、スムーズな運営を行うためのポイントを、専門的な視点から分かりやすく解説します。

民泊の定期報告とは？いつ、何を報告するのか

住宅宿泊事業者（ホスト）は、届出住宅ごとに2か月に1度、都道府県知事等へ宿泊実績を報告する法的義務があります。

報告スケジュール（偶数月の15日まで）

報告は、偶数月の15日までに「前2か月分」の実績をまとめて行います。

報告期限	対象となる月
2月15日	12月・1月分
4月15日	2月・3月分
6月15日	4月・5月分
8月15日	6月・7月分
10月15日	8月・9月分
12月15日	10月・11月分

注意： 15日が土日祝日の場合、期限が翌営業日にずれ込むことがありますが、トラブル防止のため早めの入力をお勧めします。

なぜ定期報告が義務化されているのか

定期報告が義務付けられている背景には、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」による適正な管理・運営の確保という目的があります。

民泊新法では、年間の営業日数が「180日以内」に制限されています。行政側が事業者の営業日数を正確に把握し、違法な営業や近隣トラブルを防ぎ、安全な宿泊環境を維持するために、定期的な実績報告が法令で義務化されています。

【実践】定期報告の方法 入力内容と送信手順

報告は、原則として観光庁の「民泊制度運営システム」を利用したオンライン報告となります。

ステップ別：システム入力の流れ

①ログイン
ユーザー名（メールアドレスの末尾に「jj」がついたもの）とパスワードを使用します。

②メニュー選択
「事業実績一覧」から「新規事業実績」をクリックします。

③カレンダー入力
報告対象期間を選択し、実際に宿泊があった日付をクリックしてチェックを入れます。

④詳細データの入力
下記の必須項目を報告する必要があります。

宿泊日数	届出住宅に人を宿泊させた日数 （正午から翌日正午までを1日とする）
宿泊者数	実際に泊まった人の数 （実人数）
延べ宿泊者数	各日の宿泊者数を合計した数 （例：2人が2泊した場合は4人）
国籍別の内訳	宿泊者の国籍ごとの人数

※日本に住所がある外国人の場合は「日本」としてカウントします、日本国内に住所がない人（観光客など）。パスポートの国籍に基づいて分類します。

⑤保存・送信： 内容を確認し「保存」ボタンを押せば完了です。

【FAQ】民泊の定期報告でよくある質問

実績が「0」の日や月でも報告する必要はある？

はい、必ず報告が必要です。 届出が受理された日を含む期間から報告を行う必要があるため、「リスティング公開前だった」「予約が入らなかった」という場合でも、実績0として報告を行う必要があります。

報告を効率化するには？

サイトコントローラー（Beds24など）を活用してCSVファイルを作ることが可能です。 手入力の手間を省くため、多くのホストが以下の手順で報告を効率化しています。
①サイトコントローラーから予約データを抽出。
②専用の「データ生成シート（Excel）」に転記し、宿泊日数や延べ人数を自動計算。
③生成されたCSVファイルを民泊制度運営システムにアップロード。

報告を忘れてしまった場合はどうすればいい？

.気づいた時点で速やかに管轄の自治体（保健所等）へ連絡し、指示を仰いでください。 一度の遅れで即座に罰則が適用されることは稀ですが、「要注意事業者」としてマークされると、立ち入り検査の頻度が上がるなどのデメリットが生じる可能性があります。

報告を行わないとどうなるの？

無報告が続くと、保健所からの指導や、最悪の場合は業務停止命令・届出の取消しの対象となるリスクがあります。

まとめ：スムーズな民泊運営のために

定期報告は民泊運営における「基本の義務」であり、健全な経営の証です。期限ギリギリに慌てないよう、日頃から宿泊者名簿をデジタル化し、集計しやすい環境を整えておきましょう。

「2か月に1度の報告が地味に負担……」「180日制限の計算が不安」と感じる方は、プロの力を借りるのも手です。

ニューオの運営代行では、清掃や定期報告といった日々の業務はもちろん、物件のポテンシャルを最大限に引き出す内装デザイン・設営まで丸ごと対応いたします。

・煩わしい日常業務をプロに任せて安心したい
・デザイン性の高い内装で稼働率を上げたい
・手間をかけずに収益を最大化したい

そんなオーナー様は、ぜひ一度ご相談ください。

民泊・レンスペはじめるならユウカツ